こんにちは！元公務員のろびんそんです。
公務員は副業が制限されているので、副業っぽいことを始めることに不安をおぼえる人も多いですよね。
公務員でも投資ってOKなのだろうか？副業して公務員の身分を失うのはイヤ･･･
このように、なんとなく副業っぽいがために「危ない橋を渡るのはやめよう」となる人もいるはず。
でも公務員は一部の副業を制限されているだけで、全面的に禁止されているわけではありません。
公務員でも副業っぽいことはできます。
この記事では、公務員でもできる「投資」について解説します！
- 公務員は投資をやってもOK？
- 公務員がやってもいい副業
- 【最強】公務員に強くオススメする投資：NISAつみたて投資枠
- NISAつみたて投資枠をオススメする理由
- NISAつみたて投資枠の注意点
私も公務員時代にNISAをやっていました。
NISAを始めてみて「なんでもっと早くNISAを始めなかったんだろう」と思ったくらい。
この記事を読めば、投資に対する後ろめたい気持ちや不安がなくなって、賢くお金を増やすことができるようになりますよ！
公務員って投資は禁止されているの？
【結論】公務員は投資をしてもOKです！
国家公務員法・地方公務員法違反でもなければ、懲戒になることもありません。
完全にOKですので、堂々と投資をしましょう。
そもそも、公務員の副業を制限しているのは国家公務員法と地方公務員法。
国家公務員法や地方公務員法では、
- 営利目的での私企業の経営・兼職を禁止（国家公務員法第103条）
- 非営利の団体でも事業に従事する場合、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が必要（国家公務員法第104条）
参考：国家公務員法
と副業を制限しています。
投資は、私企業を経営するものでもなく、非営利の団体で従事するものでもありません。
法律的に見ても、公務員が投資をすることは問題ないということ。
口に出して言わないだけで、多くの公務員が投資をしていますよ。
公務員がやってもいい副業
公務員が投資以外にもできる副業はあります。
- 不動産投資
- 株式投資
- 講演・執筆活動
- 小規模農業
- 家業の手伝い
投資の他にも、講演・執筆活動や小規模農業、家業の手伝いが許されているんです。
ただし、これらの副業は無条件にOKというわけではありません。
不動産投資には、物件数や賃貸料収入の制限があります。講演・執筆活動は継続的に行うのであれば許可が必要です。小規模農業もある一定以上の規模であれば承認が必要な場合があります。家業の手伝いで報酬が発生する場合も承認が必要です。
条件や制限の詳細は、必ず勤務先に確認しましょう。
私も単発的な講演活動をしたことがあり、許可は不要。しかし上司に話したら「念のため総務課に確認した方がいい」と言われました。
グレーなことは迷わず確認しましょうね。
【最強】公務員にはNISAのつみたて投資枠がオススメ！
公務員でもできる副業の1つである投資。
その中でも、堅実な公務員にオススメなのが「NISA（つみたて投資枠）」です！
以前は「積み立てNISA」と呼んでいたもので、発生した利益が非課税になる神制度。
銀行預金の利息は、利率が良くない上に課税対象です。NISAを始めない理由はありませんよね。
私は、積み立てNISAが始まってかなり経ってからのスタートでした。
実際に始めてみて「なんでもっと早く始めなかったんだ」と思ったほど、公務員にオススメの投資です。
これだけオススメする理由と、始めるときの注意点を解説します！
公務員にNISAつみたて投資枠をオススメする理由
公務員にNISA（つみたて投資枠）をオススメする理由です。
- 安定した収入が確約された公務員は継続投資ができる
- 銀行で預金するよりお金が増やせる
- 忙しい公務員でも、ほったらかしでOK
安定した収入が確約された公務員は継続投資ができる
公務員は安定した収入が確約された職業なので、NISAを長期的に継続できます。
決して高給とはいえない公務員の給料ですが、毎月一定の給料が入ってくるのでNISA向き。
NISAは投資ではありますが、長期間にわたって運用することでまとまった利益が出やすいです。
なので、NISAで利益を出そうとすると長期的に投資し続ける必要があります。
65歳までずっと給料をもらえる公務員にはピッタリの投資ですよね。
銀行で預金するよりお金が増やせる
将来のために銀行預金をしている人も多いですが、銀行預金の金利は0.02％（参考：三菱UFJ銀行の円預金金利）と低め。そして利息には税金が20％くらいかかります。
一方、NISAは数％～数十％くらいの利益が見込まれ、非課税枠の範囲内（120万円以内）であれば利益に対してかかるはずの税金が非課税となります。
NISAは銀行預金に比べてたくさん利益が出るのに非課税。お金がたまるわけですね。
公務員だと独自のお得な貯金制度がありますが、今や利率は1％を下回るのに加えて課税対象。
公務員独自の貯金制度よりもNISAはお得と言えます。
忙しい公務員でも、ほったらかしでOK
NISAは毎月決まった額を買い付けすることで投資をするのですが、基本的に自動で口座引き落としor自動でクレジットカードにより購入となります。
ほったらかしでOKということ。
NISAを始める手続きを終えてからは、毎月やらなければいけない作業はありません。
「うっかり買い付けするのを忘れてしまった」なんてことはありませんので、忙しい公務員でもラクに運用できます。
面倒くさいのは最初の手続きのみです。始めてからは本当にラクですよ。
NISAつみたて投資枠の注意点
公務員にNISAを強くオススメしますが、NISAを始める上で注意点が3つあります。
- 元本割れするリスクがある
- 長期で運用する必要がある
- 投資上限額がある
それぞれ説明していきます。
元本割れするリスクがある
NISAはあくまで投資のため、元本割れのリスクがあります。
NISAで扱っている商品は金融庁お墨付きのものなので大損することはありませんが、リスクがあることは知っておきましょう。
元本割れするリスクがあるので、リスク分散として他の投資や銀行預金も併せてやることをオススメします。
全財産をNISAに託すことは避けましょう。
長期で運用する必要がある
NISAは長期で運用する必要があります。
長期にわたって投資し続けないと利益が発生しにくいと言われているからです。
1つ目の注意点として挙げた「元本割れするリスクがある」とも関係ありますが、すぐにNISAをやめてしまうと元本割れするリスクさえあります。
金融庁によると、
- 保有期間が20年だと元本割れしない
- 保有期間が5年だと元本割れすることもある
元本割れせずに利益を上げるためには、長期で運用する必要があります。
投資上限額がある
NISAでは発生した利益は非課税となりますが、非課税となる投資金額には上限があります。
上限額は年間で120万円。
月々10万円までということですね。
若手公務員で月々10万円を投資に充てようとすると、かなり切り詰めた生活になりますよね。
若いうちはあまり関係ないですが、非課税になる投資金額には上限があることを覚えて起きましょう。
ちなみに、上限を超えてしまうと、超えた分は課税対象になってしまいます。
まとめ
公務員にオススメの投資について解説しました！
- 公務員は投資をやってもOK
- 投資の他にも、講演・執筆活動や小規模農業などもできる
- 公務員には「NISAつみたて投資枠」が最強
- 収入が安定していて、忙しい公務員にはNISAが向いている
- 元本割れのリスクがあることや、長期投資が前提であることに注意
堂々とNISAを始めて賢くお金をふやしていきましょう！
