こんにちは！元公務員のろびんそんです。
会社員はふるさと納税しなきゃ損！のような投稿をSNSでよく見かけますよね。
しかし公務員の皆さんは･･･
公務員って、ふるさと納税しても大丈夫なのかな？
と不安に思うあまり、ふるさと納税するのを躊躇してしまう方も多いはず。
でも大丈夫。公務員はふるさと納税してもOK！
この記事を読めば、安心してふるさと納税への一歩を踏み出せます。
私も公務員時代、ふるさと納税をしていました。
公務員ならカンタンにふるさと納税することができます◎
この記事では、
- 公務員がふるさと納税をやっても良い？
- 公務員のふるさと納税のやり方【カンタン3ステップ！】
- ふるさと納税している公務員が注意すべきこと
の3点を中心に解説していきます。
ふるさと納税は公務員でもできる
ふるさと納税は公務員でもやってOKです。
ふるさと納税は「寄付行為」にあたりますが、公務員の寄付行為を禁止する法律はないんです。
ここで前提知識なのですが･･･
公務員の皆さんは「国家公務員法」または「地方公務員法」という法律で、禁止されている行為がたくさんあります。
- 政治的な運動
- 職務で知った秘密を漏らす
- 営利目的の副業 など
このような行為はNGとされています。
ですが、寄付行為（＝ふるさと納税）は禁止行為の中には入っていないんですね。
なので、公務員でもふるさと納税してOKです！
公務員のふるさと納税のやり方【カンタン3ステップ】
さて、実際にふるさと納税をやってみましょう！
公務員がふるさと納税するための手順は以下の3ステップ。
- 控除上限額を計算する
- 返礼品を選ぶ
- 税金控除の手続きをする
それぞれ詳しくみていきましょう。
控除上限額を計算する
まずは控除上限額を計算しましょう。
控除上限額という難しい言葉を使いましたが、返礼品をいくらまで買ってよいのか？ということです。
この計算をしないと、寄付金を払いすぎて損をしてしまう可能性があります。
なので、必ず上限額を計算してから返礼品を選びましょう。
計算方法ですが、ふるさと納税サイトのシミュレーションで計算するのがオススメ。
給与収入などを入力するだけで、自動で上限額を計算してくれます！
どこのサイトも簡単シミュレーションと詳細シミュレーションの2種類がありますが、詳細シミュレーションで計算しましょう。
簡単シミュレーションよりも正確な上限額が分かりますよ◎
計算する際は、直近の源泉徴収票を準備しましょう。
源泉徴収票にはシミュレーションで使う数字がだいたい揃っています。
シミュレーションで上限額を計算したら、実際に返礼品を選んでいきます。
返礼品を選ぶ
ふるさと納税の返礼品は、以下のサイト等で購入できます。
返礼品を検索するときは、【○○円～○○円】と絞って検索するのがオススメ。
自分の控除上限額の範囲内で購入できる返礼品を見つけましょう。
そして、返礼品を選ぶときは合計で5自治体以内にするように選ぶと、あとあと手続き（税金控除の申請）がラクになります。
【例】控除上限額が6万円の場合
○○市のぶどう 1万5000円
△△町のさくらんぼ 1万円
◇◇市のうなぎ 3万円
▽▽町の卵 5000円
この例では4自治体に寄付しています。
税金控除の手続きをラクな方法にするために、私は毎年4～5自治体にしぼっていました。
税金控除の手続きをする
税金控除の手続きは「ワンストップ特例申請」で！
税金控除の手続き方法は、
- 確定申告をする
- ワンストップ特例申請
以上の2種類がありますが、給与所得者で確定申告の必要がない公務員は「ワンストップ特例申請」ができます！
ワンストップ特例申請はスマホで手続きできる場合もあり、とってもカンタン。
ここでは、カンタンにできるワンストップ特例申請での手続き方法を解説します。
ワンストップ特例申請のやり方
返礼品を購入したら、返礼品の到着前に税金控除関係の書類※が届きます。※メール連絡のみの自治体もあります
届いた書類に、マイナンバーなどの情報を記入して早めに返送。
郵送ではなく、スマホで申請の手続きができる場合もあります（自治体による）。
スマホ（読み取り時にはスマホカバーを外しましょう）とマイナンバーカードがあれば、郵送よりも手軽に申請できるのでオススメです。
郵送orスマホで税金控除の申請をしたら、これにて終了。
あとは返礼品を楽しみに待ちましょう。
ふるさと納税をしていることを職場で言わない方が良い？
公務員の寄付行為（＝ふるさと納税）は法律違反でないので、堂々とできるはず。
しかし、職場によっては「自分はふるさと納税をしている」と言わない方が良い職場もあります･･･。
ふるさと納税の話題が職場で出ているならOK
何度も書きましたが、公務員の寄付行為（ふるさと納税）は禁止されているわけではありません。
なので、ふるさと納税をやっている公務員は多いです。
私の元職場では、12月になるとふるさと納税の話題で盛り上がっていました。
○○のイチゴ、美味しくてオススメですよ！
去年のふるさと納税で買って絶品だったから今年も買おうかなと。
そうなんですか！
ふるさと納税まだやっていないから、そのイチゴ買ってみようかな。
技術職（農業系）の公務員ということもあり、美味しい返礼品の話題で盛り上がる職場ばかりでした。
ふるさと納税に否定的な意見をもつ職員はいませんでしたね。
このように、ふるさと納税の話題が職場で出ている場合は「自分もふるさと納税している」と話しても問題ないです。
ふるさと納税に否定的な意見をもつ公務員もいる
逆に、ふるさと納税の話題を出してはいけない雰囲気の職場もあります。
ふるさと納税は、他の自治体に寄付して税金の控除を受ける行為。
ふるさと納税制度自体に疑問を持っている公務員もいます。
自分が勤務している自治体の税収を、自ら減らすとは何事か。
このように思っている職員がいる職場では、ふるさと納税の話題で盛り上がることはありません。
ふるさと納税の話題がない場合は、ふるさと納税をしていることを言わない方が無難です。
まとめ
公務員のふるさと納税について解説しました。
- 公務員はふるさと納税してもOK
- 【ふるさと納税のやり方】上限額を計算→返礼品を選ぶ→税金控除の申請の3ステップ！
- 税金控除の申請は、ワンストップ特例申請がカンタン
- 職場でふるさと納税の話題が出ていれば、ふるさと納税していることを話してOK
ふるさと納税で豪華な返礼品を楽しみながら、税金対策をしましょう◎
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
