こんにちは！元公務員のろびんそんです。
公務員が賃貸に住むとき、活用したい制度の1つが家賃補助。
初めて家賃補助を申請する！という方は、
家賃補助の申請、細かすぎて分からない･･･
家賃補助の申請が、分かりづらかったり細かすぎたりして分からない部分も多いと思います。
初めて家賃補助を活用する！という方向けに、
- 家賃補助がもらえる条件
- 家賃補助でもらえる金額
- 家賃補助を受ける上で注意すること
この3点を中心に解説していきます。
この記事を書いている私も、公務員時代に何度も引っ越して家賃補助をもらっていました。
私の経験も交えて、公務員の家賃補助を分かりやすく解説していきます！
公務員の家賃補助「住宅手当」とは？
そもそも、公務員の家賃補助である「住宅手当」とは、どのような制度なのでしょうか？
家賃補助（住宅手当）は、住宅の家賃の一部を補助してくれる制度です。
勤務先の近くの住宅でも、勤務先から遠い住宅でも、通勤距離に関係なく補助が出ます。
一部の民間企業では、そもそも家賃補助自体がなかったり、会社から近い住宅でないと家賃補助がもらえなかったりするんですよね。
そう考えると、公務員の家賃補助は手厚い制度と言えます！
家賃補助が貰える条件
公務員の手厚い制度の1つである家賃補助。
しかし、家賃補助をもらうには条件がたくさんあります。
確実に家賃補助をもらうためにも、条件に当てはまるかどうか確認しましょう！
- 自分が住む家であること
- 自分が家賃を払っていること
- 家賃が月額1万6000円以上であること
おおまかな条件は、以上の3点です。
それぞれの条件について詳しく説明していきます。
自分が住む家であること
条件の1つめは、自分が住む家であることです。
原則、自分が住んでいる住宅でないと家賃補助はもらえません。
- 遠方にいる高齢の両親が住むための住宅
- 1人暮らしをする大学生の息子の住宅
極端な事例ですが、こんな感じで自分が住んでいない住宅は補助の対象外となります。
しかし、例外もあります。
自分が単身赴任中の場合、配偶者が住む家は家賃補助の対象となります。
単身赴任中の方は、配偶者の住宅分の家賃補助を忘れずに申請しましょう。
自分が家賃を支払っていること
条件の2つめが、自分で家賃を払っていることです。
「自分で家賃を払っている」というのは、
- 自分名義の銀行口座から家賃が引き落とされること
- 自分名義のクレジットカードで家賃を支払うこと
などのように、本人が家賃を支払っていることが確認できなければ申請は通りません。
職員本人が住んでいても、家賃を親に払ってもらう場合は補助の対象外となります。
私の勤務していた県庁では、家賃補助の申請のときに加えて申請後も定期的に「自分で家賃を払っている」ことを確認させられていました。
家賃が月額1万6000円以上であること
条件の3つめは、家賃が月額1万6000円以上であることです。
家賃があまりにも安い物件に住んでいる場合、残念ながら家賃補助はもらえません。
家賃補助をもらえる・もらえないの境目が1万6000円なんですね。
この月額の基準で引っかかることはあまりないと思いますが、改めて賃貸契約書を見て確認しましょう。
家賃補助はいくら貰える？計算のしかた
家賃補助の金額の計算は複雑そうに見えて実はカンタン！
電卓を使って、実際に計算してみましょう。
家賃補助の金額は、家賃によって計算のしかたが異なります。
- 家賃が2万7000円以下の場合
- 家賃が2万7000円を超える場合
それぞれの場合について、分けて説明します。
家賃が2万7000円以下の場合
家賃が2万7000円以下の場合、計算方法は
家賃 ー 1万6000円
となります。
【例】家賃が2万5000円の場合
2万5000円ー1万6000円＝9000円
補助額は9000円となります。
家賃が2万7000円を超える場合
家賃が2万7000円を超える場合、少しだけ複雑になります。
- 家賃 ー 2万7000円
- 1で求めた金額 ÷ 2
- 2で求めた金額 ＋ 1万1000円
【例】家賃が5万円の場合
5万円ー2万7000円＝2万3000円
2万3000円÷2＝1万1500円
1万1500円＋1万1000円＝2万2500円
補助額は2万2500円となります。
家賃補助の上限は？
もちろん、家賃補助には上限があります。
2024年4月現在の家賃補助の上限額は2万8000円。
この家賃補助の金額は、家賃が6万1000円のときの金額です。
ということは、家賃6万1000円以上はどんなに高額でも補助額は2万8000円。
補助が出るからといって、あまりにも高い家賃の物件を契約しないように注意しましょう。
【注意】家賃に含まれないもの
共益費や町内会費など、家賃と一緒に毎月引き落とされる費用がありますよね。
家賃補助の対象となるのか、なんとも微妙です。
共益費とかも家賃補助の対象になるのかな？！
このように淡い期待を抱いてしまいますが、残念ながら補助の対象になりません。
お役所なだけあって、補助の対象とならない費用はしっかり決まっています。
- 権利金（契約時の一時金のようなもの）
- 敷金、礼金
- 保証金
- 電気、ガス、水道等の料金
- 駐車場代
- 共同利用施設にかかる負担金（共益費）等
グレーな費用は、たいてい対象外になると思っていた方が良いです。
家賃に組み込もうとして書類を細工することは絶対にやめましょう。
家賃補助の不正受給となり、懲戒ものです。
家賃補助をもらう上での注意事項
家賃補助を申請する際には、思っているよりも多くの書類を提出することになります。
そして、提出した書類は細かく＆厳正にチェックされます。
書類をチェックする側は、その道のプロです。
書類の不備があれば、「○○の書類も提出してください」と言われます。
スムーズに手続きを進めるには、以下について意識しましょう。
- 賃貸契約書、重要事項説明書は退去するまで保管する
- 初期費用の計算書など、契約時にもらった資料は3か月くらい保管しておく
- 申請に必要な書類がない場合、不動産会社で作ってもらう
基本的に、賃貸契約関係の書類は長期保管を推奨します。
家賃補助を申請して間もない頃は、「○○の書類がない」といってバタバタすることが多いです。
よく分からず捨ててしまうより、保管しておいた方が無難。
さらに、家賃補助を申請した後も定期的に家賃の支払い状況や賃貸契約を確認されます。
申請が通ったからといって、賃貸契約関係の書類を捨ててしまわないよう気を付けましょう！
まとめ
公務員の家賃補助について解説しました。
- 家賃補助の条件：自分で住む、自分で家賃を支払う、家賃が1万6000円以上
- 家賃の計算方法は金額によって違うが、計算手順はカンタン！
- 家賃の上限は2万8000円
- 家賃補助の対象外となる費用もある
- 賃貸契約関係の書類は大切に保管しておく
公務員の手厚い制度の1つである家賃補助。
スムーズに手続きを済ませて、家賃補助の受給が遅れないようにしましょう。
