こんにちは！元公務員のろびんそんです。
毎年必ずといって良いほど定期的に話題になる公務員の不祥事。
公務員が不祥事を起こすとネットやテレビで報道され、思わず見てしまう人も多いと思います。
どんな不祥事を起こしたのかは詳細に報道されますが、不祥事を起こした後どうなるのかはあまり報道されないですよね。
懲戒でも、免職にならなかった人って普通に仕事続けているの？
私が公務員として働いていた頃、同じ職場で懲戒になった人を何人も見てきました。
そのときの経験も交えて、公務員の不祥事をディープに解説していきます！
- そもそも「懲戒」とは？懲戒の種類について
- 懲戒になってしまう行為
- 懲戒で停職になった公務員の末路
そもそも懲戒って何？公務員の懲戒処分の種類
公務員の懲戒処分は、罰が重たい順番に「免職」「停職」「減給」「戒告」の4種類があります。
公務員の懲戒処分の種類は国家公務員法や地方公務員法にバッチリ載っています。
職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
出典：国家公務員法より一部抜粋
では、4種類の懲戒処分について解説していきます。
免職
免職とは、公務員としての身分を失わせる処分のこと。
懲戒処分の中では最も重たい処分になります。
民間企業でいう「解雇」「クビ」のことですね。
懲戒免職になった場合、たいてい実名が公表されています。
停職
ある一定期間、職務に従事させない処分です。
停職になる期間は国家公務員と地方公務員で異なります。
- 国家公務員：1日以上1年以下
- 地方公務員：1日以上6か月以下
※地方公務員の停職期間は、自治体によって異なる場合がありますが、1日以上6か月以下とする自治体が多いです
公務員としての身分は失いませんが、停職の間は給料が出ません。
免職ほどではありませんが、重たい処分ですね。
減給
ある一定期間、給料の一部を減額して支給する処分です。
国家公務員も地方公務員も、給料の5分の1以下の金額が減らされて支給されます。
減額になる期間は、国家公務員と地方公務員で異なり、
- 国家公務員：1日以上1年以下
- 地方公務員：1日以上6か月以下
※地方公務員の停職期間は、自治体によって異なる場合がありますが、1日以上6か月以下とする自治体が多いです
この期間中は給料が減らされます。
戒告
職員本人の違反の責任を確認して、将来を戒める処分です。
懲戒処分の中では最も軽い処分。
他の懲戒処分とは異なり、辞めさせられたり給料が減らされたりする処分ではありませんが、懲戒は懲戒です。
何をすると懲戒になってしまう？
公務員は、どんなことをすると懲戒処分になってしまうのでしょうか？
公務員の懲戒処分に該当する行為は、きっちり「基準」で定められています。
飲酒運転で物損事故をしたら○○、パソコンの不適正使用をしたら○○、みたいな感じで、細かく決められているんです。
懲戒処分の種類ごとに、処分になってしまう行為を見てみましょう。
免職になってしまう行為
最も重い処分である「免職」になる行為です。
- 不正な利益を得る目的で、故意に情報漏洩
- 役所の財産の横領
- 殺人
- 麻薬
- 強制わいせつ
- 飲酒運転で起こした交通事故全て
ヤバい犯罪ばかりですよね。
免職なんてめったに無さそうですが、実際はそうではありません。
懲戒免職になった国家公務員は12人（令和5年）、地方公務員だと477人（令和4年）が懲戒免職になっています。
意外にも懲戒免職になる公務員は多いようです。
停職・減給・戒告になってしまう行為
免職以外の懲戒処分になる行為です。
- パワハラにより、相手に著しい精神的苦痛or身体的な苦痛を与える
- 暴行・ケンカ
- 痴漢・盗撮（停職or減給）
- コンピュータの不適正使用
- 公印偽造・不正使用
違反行為をした職員の処分歴や違反行為の程度によって、懲戒処分の種類が違ってきます。
ですが、停職になるリスクがある行為として知っておきましょう。
懲戒で停職になった公務員の末路
私が公務員時代に、所属部署が同じ職員で停職になった人がいました。
その職員が停職してから復帰するまでの雰囲気をお話ししたいと思います。
停職になった職員の職場の反応
この職員は盗撮行為で停職○か月になりました。
私が勤務していた県庁では、（お恥ずかしい話ですが）痴漢・盗撮系で懲戒処分を受ける職員がものすごく多かったんですね。
この職員が盗撮で停職になったときも「また盗撮か･･･」と思ったほど。
周りの職員も「また盗撮で停職か～」といった反応が多かったですが、「あの人が盗撮するなんて」といった驚きの声も上がっていました。
そして、懲戒処分になった職員がいる職場では全体集会的なものが実施されます。
所属職員の全員が集められて、懲戒処分になった事案の説明や不祥事を起こさないように注意喚起を受けるわけです。
懲戒処分となる行為をしないように戒めるのが目的だと思うのですが、最後に所属長が放った一言が･･･
おのおの、性処理は適切な方法で☆
呆れて目がテンになりました。
ですが周りの職員は笑っている人が多く、痴漢・盗撮で懲戒になる職員が後を絶たない理由が分かった気がしました。
責任者であるなら、発言には気を付けてほしいものです。
所属部署や年齢などが公表される
今回お話しした職員に限った話ではありませんが、懲戒処分になると所属部署や年齢などが公表されます。
懲戒免職になったりすると氏名まで公表されます。
氏名が公表されない懲戒処分でも、所属部署・職級・年齢が公表されるので容易に特定されます。
公務員は噂好きの集まりですから、氏名が公表されなくても「○○課の△△さんが盗撮した」があっという間に広まるんですね。
懲戒処分を受けた職員が復帰したときは、以前と同じように接します。
ですが、一度懲戒処分を受けてしまうと、ずっと「盗撮で停職になった人」というレッテルを貼られるわけです。
恐ろしく思えますが、懲戒処分を受けても意外にも復帰する職員が多いですよ（懲戒免職を除く）。
まとめ
公務員の懲戒処分について解説しました。
- 公務員の懲戒処分には「免職」「停職」「減給」「戒告」の4種類がある
- 公務員の懲戒処分に該当する行為は、きっちり「基準」で定められている
- 懲戒免職になるのは、いわゆるヤバい犯罪
- 懲戒処分になってしまうと、所属部署や年齢が公表される
現役の公務員や公務員になりたいと思っている人は、懲戒処分になるような違反行為は絶対にしないようにしましょうね◎
