皆さんこんにちは！元公務員のろびんそんです。
公務員は副業が禁止されていますが、副収入が欲しかったり、公務員以外の業界を経験してみたい！という方も多いはず。
副業がバレない方法はあるのかな？
副業に興味のある公務員であれば、一度はバレない方法を考えたことがありますよね。
そんな「副業バレ」が心配な公務員に向けて、この記事では副業バレについて詳しく解説していきます！
- 公務員の副業が禁止されている根拠
- 公務員の副業がバレてしまう理由【5つ】
- 公務員の副業がバレないための対策
この記事を書いた私は元県職員。
県職員時代に副業したかった私ですが、副業バレしない方法を散々ググりまくった結果、副業には手を出しませんでした。
私が副業に手を出さなかった理由も併せて解説していきます！
公務員の副業は法律で規制されている
公務員の副業が禁止されているのは周知の事実ですが、副業が禁止されている根拠を改めて見ていきましょう。
公務員の副業は、国家公務員法と地方公務員法という法律でハッキリと禁止されています。
国家公務員法では、
（私企業からの隔離）
出典：国家公務員法より引用
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
地方公務員法では、
（営利企業への従事等の制限）
出典：地方公務員法より引用
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
ということで、営利目的の副業は法律で禁止されているのが分かりますね。
バレる・バレない以前に、公務員が営利目的で副業することは法律違反になることを頭の片隅に置いておきましょう。
公務員の副業はなぜバレる？【5つの理由】
自分が副業していることを職場に言わなければバレなさそうですが、実際は副業バレして懲戒処分になっている公務員は多いです。
ではなぜ副業がバレてしまうのか、副業バレの大きな原因5つを見ていきましょう。
理由1：税金面でバレる
1つ目の理由は税金面。
税金の中でも住民税によって、副業していることがバレてしまう場合があります。
よく耳にする「20万円ルール（サラリーマンが副業で得た所得が20万円以下の場合は税金がかからない）」は、税金が全くかからないのではなく所得税がかからないことを指しています。
副業で20万円以下の所得である場合、所得税はかからなくても住民税はかかります。
となると住民税を納める必要が出てきますよね。
住民税を納める方法は、
- 勤務先を通じて納める（特別徴収）
- 自分で納める（普通徴収）
の2つ。
多くの自治体では、住民税は原則「特別徴収」で行われます。
ということは、勤務先に自分の納める住民税の額が知られるということ。
副業で所得が増えることにより住民税の額も上がります。
うちで払っている給料の割には住民税額が多いな？
あなたの住民税額の変動により、勤務先の経理担当は「他の会社からの収入があるのでは？」と気付くことで副業がバレます。
理由2：身バレしてしまう
2つ目の理由は身バレしてしまうこと。
特にYouTubeやブログなどネットビジネス系の副業で多いです。
顔出しをしていなくても、しゃべる声や動画の内容、ブログ記事の投稿内容によって特定されることがあります。
「この人、○○市の職員では･･･？」と、ピンとくる人は必ずいます。
市民からの情報提供や職員の内部通報により調査が行われた結果、バレるという流れ。
副業していることを誰にも話していなくても、身バレにより副業がバレてしまいます。
理由3：友人や家族が広めてしまう
3つ目の理由は、自分の友人や家族が広めてしまうこと。
友人や家族に副業のことを話すときに「内緒ね」と言っても、広まってしまうんですね。
副業で儲かっている話をして、妬んだ友人が副業のことをバラすことだってあります。
悪意がなくても、友人や家族が副業のことをうっかり喋ってしまうことも。
うっかり喋ってしまった内容が、いずれ勤務先の関係者に知れ渡り発覚します。
信頼できる友人や家族でも、どうがんばっても「うっかり」は防げませんので、言わぬが吉です。
理由4：勤務時間中に副業がバレる
4つ目の理由は、勤務時間中にこっそり副業をしていること。
勤務時間中にガッツリ副業をしなくても、副業用のSNSアカウントをチラッと見たりするだけで、あなたを見た職場の人が怪しむパターンです。
あなたが職場で見ているパソコンの画面や、スマホを触るといった行為は、見ている人は見ています。
勤務時間中に副業関連の行為をするのはとてもリスキーです。
（そもそも公務員は職務専念義務があるので、勤務時間中は業務に集中しましょう）
理由5：うっかり自分で言ってしまう
5つ目の理由は、うっかり自分で副業していることを言ってしまうこと。
一見ありえないように思えますが、墓場まで持って行く覚悟でいても、どこがでぼろが出ます。
飲み会などお酒が入った状態では特に危険。
副業で儲けが出ていると、飲みの場で喋りたくなりますよね。
普段は副業のことを黙っていられたとしても、飲み会でうっかり喋ってしまう可能性は大いにあります。
副業がバレないための対策とは？
断言しますが、副業していることが絶対にバレない方法はありません。
住民税の納付方法を「普通徴収」にしたとしても、身バレに気を付けていても、「うっかり喋ってしまう」系は防ぎようがないからです。
私も副業がやりたくて、血眼になってバレない方法を探した時期がありました。ですが、バレる・バレない以前に公務員の営利目的での副業は法律違反。
自分の履歴書に大きな傷を付ける可能性のある行為をしているということです。
営利目的での副業を考えている公務員の皆さんには、「大きなリスクを負ってまで副業したいか？」と改めて自分に問いかけていただきたいです。
だいたいの副業が禁止されている公務員でも、許されている副業はあります。
その中でもオススメなのが（正確には副業ではないですが）投資。
公務員が副業をすると懲戒モノなので、投資など許される範囲内でできることをしましょう◎
まとめ
公務員の副業バレについて解説しました。
- 公務員の副業は法律で禁止されている
- 【バレる理由1】税金面でバレる
- 【バレる理由2】身バレしてしまう
- 【バレる理由3】友人や家族が広めてしまう
- 【バレる理由4】勤務時間中に副業がバレる
- 【バレる理由5】うっかり自分で言ってしまう
- 副業が絶対にバレない方法は存在しない
「公務員の営利目的での副業は法律違反」を頭の片隅に置いて、本当に副業がしたいのか考えましょう。
