皆さんこんにちは！元公務員の ろびんそん です。
近年、退職をするときの選択肢として退職代行サービスを考える人が増えていますよね。
しかし公務員のあなたは･･････
公務員でも退職代行サービスって使えるの？
公務員でも利用できる退職代行、どこにお願いするのがいいんだろう。
と、民間の会社員よりも悩むことが多いはず。
よく調べずに退職代行サービスを使うと、トラブルになったり退職できなかったりすることもあります。
この記事では、退職代行を使おうか悩んでいる人むけに、公務員が退職代行を使うときに注意すべきことや、オススメの退職代行サービスを解説していきます。
- 公務員でも退職代行サービスは使える
- 公務員NGの退職代行もあるので注意
- 公務員には弁護士の退職代行サービスがオススメ
- 退職代行を使うべき人【3選】
- 公務員にオススメの退職代行サービス【2選】
- 退職代行を使うときの注意点
この記事を書いた私は元公務員。
公務員だったときに職場での人間関係で悩み、精神的にボロボロだったので、退職するときはココにお願いしよう！と退職代行サービスを検討したことも。
けっきょく退職するときは、自分の口から「退職したいです」と言いましたが、今思えば退職代行サービスを使ってもよかったです。
この記事を読むことで、安心して退職に向けた第一歩を踏み出すことができますよ◎
公務員でも退職代行は使える！
結論からいうと、公務員でも退職代行サービスを使うことは可能。
しかし、民間の会社員と同じように使えないパターンもあります。
【注意】公務員NGの退職代行サービスがある
退職代行サービスは公務員でも使えますが、公務員を対象としていないサービスが多いことに注意しなければなりません。
公務員を対象としていない理由は、
公務員は、民法だけでなく国家公務員法、地方公務員法、これらに基づく規則により、雇用が決められているから。
です。
また、公務員の退職は、任命権者の承認・許可をもらう（＝一方的に辞めることができない）などの手続きがあります。
多くの退職代行業者が、国家公務員法や地方公務員法、規則に沿った手続きまでカバーできないことから、公務員NGのサービスがあるということです。
公務員には弁護士の退職代行サービスがオススメ
公務員NGの退職代行サービスがあるなか、公務員にオススメなのが弁護士が行なう退職代行サービス。
弁護士さんは、他人の法律事務を代行することができるので、公務員であっても安心して任せることができます。
弁護士に退職代行をお願いするメリットとデメリットを以下にまとめました↓↓
- 公務員も対象としている
- 有給休暇の消化の交渉をしてくれる
- 未払残業代の請求をしてくれる
- 損害賠償請求の対応をしてくれる
- 退職を失敗してしまう可能性が低い
大きなメリットとしては、やはり公務員OKなので安心して任せられるところ。
弁護士さんは法律の専門家なので、トラブルに発展しづらかったり、トラブルが起きたとしても対応してくれるのは安心ですよね。
もし未払の給料があるときも、あなたに代って請求することが可能。
部下の退職の申し出を無視するような上司でも、弁護士さんからの連絡ともなれば、取り合ってくれます。
しかし、弁護士の退職代行サービスを利用するデメリットもあります。
- 費用が高い
弁護士の退職代行のデメリットとしては、費用が高いこと。
わたしも散々、退職代行サービスを調べていましたが、実績のある弁護士さんに退職代行をお願いしようとすると5万円以上かかることが多いです。
民間の退職代行サービスが2～3万円であることを考えると、高いなあ･･････と思ってしまいますよね。
しかし、弁護士の退職代行は確実に公務員の退職も代行してくれます。
2～3万円払って不安な思いをするよりも、5万円払って安心できる方が良いですよね。
安心や確実性をお金で買うと思えば、5万円は妥当と言えます。
退職代行を利用すべき人【3選】
退職代行を使うことに、後ろめたさを感じて悩んでしまう人も多いですよね。
この段落では、退職代行を利用すべき人の3つの特徴について解説します。
- 退職の意思を伝えたのに無視される人
- 上司や職場とのやり取りがつらい人
- バックレようとしている人
それぞれ詳しく解説します。
退職の意思を伝えたのに無視される人
上司に「退職したいです」と伝えたのに、無視されたり執拗な引き留めにあう人は、退職代行を利用するのがオススメ。
パワハラ気質な上司だったり、ブラックな職場だと、あれこれ理由をつけて退職させてくれないこともあります。
そんなときに退職代行を使うことで、
- 確実に退職することができる
- 希望日に退職できる
- 精神的な負担がすくなくて済む
という大きなメリットがある訳です。
とくに次の就職先が決まっている人など、希望日に退職しなければならない人には強くオススメします。
上司や職場とのやり取りがつらい人
上司へ退職を言いづらかったり、精神的にキツい･･････と感じている人も、退職代行を利用するのがオススメ。
「退職します」と上司へ伝えるのは、かなり勇気のいることですよね。
わたしも退職を申し出たときは、前日から緊張していて、直前には心臓が暴走していました（泣）
- 引き留めにあったらどうしよう
- 次の就職先の入社に間に合わなかったらどうしよう
- キレられるんじゃないか
- 損害賠償請求なんてされたら･･････
次から次へと不安なことが頭に浮かびます。
（公務員の場合、損害賠償請求されることはよっぽどありません）
退職の意思を伝えるのに強い不安を感じている人は、退職代行を利用することで全ての不安をかき消すことが可能。
職場とのやり取りに強いストレスを感じる人は、退職代行を利用して【ストレスなく】【確実に】退職しましょう。
バックレようとしている人
退職手続きをせずにバックレようとしている人も、退職代行の利用がオススメ。
公務員は、必要な退職手続きをとらずにバックレてしまうと懲戒の対象になってしまいます。
バックレる＝無断欠勤となるため、さいあく懲戒免職になるリスクも。
- ～10日の欠勤→減給or戒告
- 11日～20日の欠勤→停職or減給
- 21日～の欠勤→免職or停職
※人事院が公表する「懲戒処分の指針について」を参考
「退職を言い出しづらい･･････」「退職手続きがめんどうくさい」という気持ちは分かりますが、あなたの経歴に傷をつけないためにもバックレは辞めましょう。
退職代行を利用すれば、退職の申し出だけでなく職場との調整まで任せられるので、ストレスなく退職できますよ。
公務員にオススメの退職代行サービス【2選】
公務員が退職代行を利用するなら、弁護士さんが行なう退職代行サービス一択です。
その中でも、オススメの退職代行はコチラ↓↓
- 弁護士法人みやび
- フォーゲル綜合法律事務所
それぞれ詳しく解説します。
弁護士法人みやび
1つ目のオススメ退職代行は、弁護士法人みやびさん。
弁護士さんが退職代行をしてくれるので、公務員でも安心して任せられます。
費用は5万5000円～。自衛隊の場合は7万7000円です。
退職代行サービスの費用としては高めですが、公務員の退職代行としては標準的な価格ですね。
弁護士法人みやびさんの退職代行サービスのメリットとデメリットはコチラ↓↓
- 有給休暇の交渉、未払い給料の請求まで行なってくれる
- 損害賠償請求されたときにも対応してくれる
- サポート期間が無制限
弁護士さんが代行してくれるので、有給休暇の交渉、未払給料の請求を、法律に則って行なってくれるのが心強いですよね。
また、サポート期間が無制限なのも安心。
もし退職後にトラブルが発生しても、法的なサポートを受けることができます。
退職後のサポートがなかったり、あっても1か月間のみの退職代行サービスもあるため、サポート期間が無期限なのは大きなメリットですね。
つづいて、弁護士法人みやびさんの退職代行サービスのデメリットです。
- 返金保障がない
- 追加料金がかかる可能性あり
弁護士法人みやびさんは、
弁護士に依頼すれば法的に退職できるため失敗はありません。
出典：弁護士法人みやび｜退職代行サービスのFAQ（よくある質問）より引用
としているため、退職が失敗したときの返金保障がありません。
また、未払い残業代や退職金を請求して回収できたときには「成功報酬」として追加料金がかかる場合もあります。
追加料金がかかるといっても、職場が支払いを拒否した場合なので、多くのひとは基本料金（5万5000円or7万7000円）だけで済みます。
フォーゲル綜合法律事務所
2つ目のオススメ退職代行は、フォーゲル綜合法律事務所さん。
1つ目のところと同じく、弁護士さんが退職代行をしてくれます。
費用は5万5000円。基本料金も同じですね。
弁護士法人みやびさんも、フォーゲル綜合法律事務所さんも、Googleの口コミが★4.0以上と高いことが特徴。安心して任せられますね。
≫フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスの詳細をみてみる
フォーゲル綜合法律事務所さんの退職代行サービスのメリットとデメリットはコチラ↓↓
- 有給休暇の交渉、未払い給料の請求まで行なってくれる
- 損害賠償請求されたときにも対応してくれる
- 追加料金なし
- 返金保障がある
成功報酬などの追加料金がかからないのが、弁護士法人みやびさんとの大きな違いです。
未払い給料や退職金の請求を弁護士さんが行なったときは、「成功報酬として回収額の○%」としている業者もいますが、フォーゲル綜合法律事務所さんは基本料金のみ。
未払い給料や退職金の請求を考えているひとには嬉しいですよね。
また、返金保障ありとしつつも、これまでに退職に失敗した事例はなし。
安心して退職代行をお願いすることができます。
反対に、デメリットはコチラ↓↓
- サポート期間が無期限ではない（60日間）
弁護士法人みやびさんのサポート期間が無期限なのに対し、フォーゲル綜合法律事務所さんのサポート期間は60日間です。
無期限でないのは心配･･････と思う方もいますが、フォーゲル綜合法律事務所さんでは、ほとんどの問題は60日間のうちに解決できているとのこと。
無制限のサポートが受けられないからといって、過剰に不安になる必要もありません。
退職代行を使うときの注意点
退職代行を使ったのに、退職に失敗した･･････
退職代行を使ったことで、職場とトラブルになった･･････
といった事態にならないために、この段落では退職代行サービスを選ぶとき・使うときに注意すべきことを解説します。
- 公務員が対象となっているか確認する
- 退職代行業者にやってもらいたいことを具体的に考える
それぞれ詳しく解説します。
公務員が対象となっているか確認する
1つ目の注意点は、サービスの対象に公務員が入っているか確認すること。
民間の退職代行サービスには、公務員NGとしている業者も多いです。
よく確認せずに申し込んでしまうと、退職に失敗してしまうこともあります。
この記事では弁護士さんが行なう退職代行サービスをオススメしましたが、もし民間の退職代行サービスを利用するときは「公務員でもOKか？」ということは確認しておきましょう。
弁護士さんでなくても成功事例はありますが、職場とトラブルにならないためにも、弁護士さんに依頼するのが安心です。
退職代行業者にやってもらいたいことを具体的に考える
2つ目の注意点は、退職代行業者にやってもらいたいことを具体的に考えておくこと。
退職代行をお願いするひとの中には、
- 有給の交渉もやってほしい
- 未払い残業代を請求してほしい
- 退職希望日に必ず辞めたい
- 引き継ぎ業務も代わりにしてほしい
など、退職の意向を伝える以外のことを業者にお願いしたい人もいるはず。
よく確認せずに申し込んでしまうと、料金だけ支払って損をしてしまいます。
退職代行の料金は決して安くはないので、自分の希望とサービス内容をしっかり照らし合わせた上で申し込みをしましょう。
退職代行業者のホームページを見ただけでは分からないことは、問い合わせしてみてもいいですね。
まとめ
公務員にオススメの退職代行サービスについて解説しました。
- 公務員でも退職代行サービスは使える
- 公務員NGの退職代行業者あるので注意
- 公務員なら、弁護士が行なう退職代行がオススメ
- 退職代行を使うべきは、退職したいと伝えても無視されたり、職場とのやり取りがつらかったり、バックレを考えたりしている人
- 公務員にオススメの退職代行は、【弁護士法人みやび】と【フォーゲル綜合法律事務所】
- 退職代行をえらぶときは、公務員が対象かどうかと、サービス内容の詳細を確認しておくことが重要
はじめて退職代行を使うひとは、「職場の人にどう思われるか･･････」とためらってしまう人も多いはず。
ですが、退職代行を使うことはマナー違反でも何でもありません。
むしろ自分で退職を申し出るよりも、揉めることなく退職手続きを進めることができます。
転職などで次の会社の入社日が決まっていたり、職場の人とやり取りするのが精神的につらい人は、ぜひ退職代行サービスを使って、ストレスなく退職しましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
