公務員は喫煙者が多い？処分される事例も！

こんにちは！元公務員のろびんそんです！

学生さんは、「友だちの中でタバコ吸う人あんまりいないな～」という方が多いと思います。

・・・が、いざ就職して社会人になると、先輩や上司など身近な人でタバコを吸う人が意外と多く感じるかもしれません。

そして、社会人の中でも公務員はどうなのか・・・ちょっと気になりますよね。

この記事では、地方公務員のタバコ事情について、私の経験をもとにお話しします！

それではさっそく見てみましょう！

公務員の喫煙率
～公務員でタバコを吸っている人の割合～

私は、公務員時代に3つの職場を経験しましたが、職員の喫煙率は以下のような感じでした。

平均すると2割くらいですね。

意外にも少ないことが分かりました。

しかし、喫煙者の割合は職場によって大きく異なります。

私の1つ目の職場のように、平均年齢が高い＆男性が多い職場は、喫煙者の割合が高くなりがちです。

これは公務員だけでなく、一般的にも言えますよね。

実際、厚生労働省が2022年に実施した「国民生活基礎調査」の結果によると、

出典：厚生労働省　2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況

男女とも、喫煙率が高い年代は40代・50代。

男女で比較すると、男性の喫煙率が25.4%、女性の喫煙率が7.7%と、男性の方が高くなっています。

40代・50代の男性が多い職場は、「喫煙者多過ぎ・・・」と感じることが多いかもしれませんね。

職場での喫煙防止対策の現状

つづいて、職場でのタバコ事情をお話しします！

全面禁煙なのか・・・それとも敷地内に喫煙所があるのか・・・

こんな感じでした。

敷地内の喫煙所は薄暗く、男性職員の人たちが細々と一服しています。

喫煙所にいちばん近いエレベーターは、タバコのにおいが染みついていましたね(^_^;

こんな状況でしたが、敷地内で喫煙OKだったのが敷地内での喫煙NGになり、お役所も だんだんと禁煙の方向に変わってきています。

禁煙化に向けた自治体の取り組み

2019年に健康増進法の改正法が施行され、

学校・児童福祉施設・病院・行政機関などの「第一種施設」では、原則敷地内禁煙となりました。

すなわち、公務員が働く職場は原則敷地内禁煙なんです。

全面的に敷地内禁煙にしている自治体もありますが、「原則」敷地内禁煙なので敷地内に喫煙所_※のある自治体もあります（※条件をクリアした喫煙所のみ）。

私の体感だと、敷地内に喫煙所のある自治体が多いように思います・・・。

そして、一部の自治体では、勤務時間中の職員の喫煙を禁止しています。

正確にいうと、

前半部分（職務専念義務）は地方公務員法で定められていますが、後半の「みだりに・・・・」の部分は、自治体が独自に定めているものです。

勤務時間中の喫煙が禁止されている自治体の職員が、勤務時間中にタバコを吸って懲戒を食らった事例も聞きます。

以下の事例は、大阪府職員の懲戒事例です。

出典：大阪府/職員分限懲戒部会の開催状況について（令和４年３月１７日開催）

受動喫煙防止が強化される昨今、このように勤務時間中の喫煙を禁止する自治体が今後増えていきそうですね。

さいごに

この記事では、

• 公務員の喫煙率
• 職場での喫煙防止対策の現状
• 禁煙化に向けた自治体の取り組み

について解説しました。

公務員を目指す方や公務員という職業に興味を持っている方へ、少しでも参考になったら嬉しいです！

最後までお読みいただき、ありがとうございました。